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定款

定 款

特定非営利活動法人「白河ふるさと回帰支援センター」定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 白河ふるさと回帰支援センター という。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を福島県白河市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、福島県南地域に都会から田舎暮らしをするために移住してきた人々、または移住しようとする人々が、田舎暮らしをするための計画や準備をすることを支援し、さらには移住してきた人々が田舎暮らしを満喫し、地域に定着するために活動すること。さらには、都会から移住してきた人々と県南地域の人々とが交流し、ともに学術、文化、芸術、経済が発展し活性化するための活動をすることを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)特定非営利活動の種類
①まちづくりの推進を図る活動
②学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
③環境の保全を図る活動
④経済活動の活性化を図る活動
⑤職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑥観光の振興を図る活動
⑦農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑧特定非営利活動促進法第2条に規定する別表に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言または援助の活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
①ふるさと回帰を支援するための情報収集及び提供事業
②ふるさと回帰を予定している人々に対する支援事業
③移住する際の支援事業
④移住した後の生活を支援する事業
⑤移住してきた人々の学術、文化、芸術又はスポーツ活動の支援事業
⑥移住してきた人々が行う農林業、園芸の支援事業
⑦移住してきた人々の職業能力開発又は雇用機会の拡充を支援する事業
⑧移住してきた人々と受け入れ地域住民との交流支援事業
⑨移住してきた人々の起業及びNPO法人設立支援事業
⑩移住してきた人々と地域住民の協働によるまちづくり支援事業
⑪移住してきた人々とそれを支援する行政と企業とのコーディネート事業
⑫移住生活を実践する際の環境保全事業

第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人・団体で、正会員の会費を納めるもの。
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人・団体で、賛助会員の会費を納めるもの。
(入会)
第7条 この法人の会員の入会についての条件は、特に定めないものとする。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により会費を支払い、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 正会員は総会において別に定める、入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は総会において別に定める、会費を納入しなければならない。
(会員資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができ
る。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金及び会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事3名以上7名以内とする。
(2)監事1名以上2名以内とする。
2 理事のうち1人を理事長、1人を副理事長とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員は、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表しその業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されなていない場合には、任期の末日最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
3 補欠のため又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期終了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
5 第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選定されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうちその定数の3分の1を超えるものがかけたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
(職員)
第20条 この法人に、事務局員その他の職員を置くことができる。
2 職員は理事長が任免する。

第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算並びにその変更
(5)事業報告及び活動決算
(6)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)入会金及び会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収入を持って償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項
(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2)正会員の総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号に基づき監事より、招集があったとき。
(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(表決権等)
第29条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及び第49条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員はその議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるものの他、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から20日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面をもって少なくとも7日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事はその議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入
(資産の管理)
第40条 この法人の資産は、理事長が管理しその方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び予算)
第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長がこれを作成し総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第43条 前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て予算成立の日まで、前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第45条 予算議決後にやむをえない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第47条 この法人の事業年度は、毎年5月1日に始まり翌年4月30日に終わる。
(臨機の措置)
第48条 予算を持って定めるものの他、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続き開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 前項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第51条 この法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において決する者に譲渡するものとする。
(合併)
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。

第10章 雑則
(細則)
第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。

附則
1 この定款は、法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
  理事長  三 森  繁
  副理事長 舟 木  仁                      
  理事   渡 邉  昇
  理事   山 崎  茂    
  理事   深 谷 令 子
  監事   渡 邉 岳 朋    
  監事   戸 賀 勝 義
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の既定にかかわらず成立の日から平成22年7月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第42条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第47条の規定にかかわらず成立の日から平成21年4月30日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
入会金    一口 1,000円
年会費 正会員一口個人 3,000円、企業・団体一口5,000円
賛助会員一口個人 1,000円、企業・団体一口5,000円

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